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電子マネーの解約

いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→各運営会社

電子マネー

　電子マネーも、種類が増えてきました。

　Suica、ICOCA、TOICA、WAON、QUICPay、Tポイント、はてなポイント、アメゴールド、楽天Edy、楽天スーパーポイント、ヨドバシゴールドポイント、ビックポイントなどが代表です。

　ネット上の電子マネーは、現在のところ相続の対象と見られることはほとんどありません。そもそも、相続に関する規約すら作っていない場合もあります。

　電子マネーには様々な形がありますが、現在のところ、相続の手続きの機会はあまりないようです。利用規約で、死亡したらその時点で権利を失うという、購入者のみに限定されている場合もあります。金額が少額なことと手続きが複雑だという理由で、遺族が問い合わせをしないケースが多いです。

　また、限られたところでしか使えないことや、電子マネーを提供している会社が個人を特定できず、亡くなったことも把握できないことも原因かもしれません。

　Suica、ICOCAなどのように、10年間利用がなければ失効するカードもあります。

　全般的にプリペイドのカードのお金は、現金化できません。

　しかし、マイレージのポイントなど例外もあります。

　楽天Edyも、通常の相続手続きが必要ですが、残高を相続人へ移行することが可能です。今後は、電子マネーも相続の手続きが必要になることが増えてくるでしょう。

　ところで、税務署がこの電子マネーをどれだけチェックしているかが気になりますが、現在のところ、税務署は相続財産に電子マネーがどれだけ含まれているかは、あまリチェックしていないようです。

　理由としては、

　①煩雑な割に大きな漏れにならない

　②言い出したらきりがない

　③国民感情に触れる　が挙げられます。

しかし今後は相続財産として課税されることが増えるでしょう。