【注意！】相続税申告に際しての落とし穴とは？

東京相続遺言相談センター > コラム > 【注意！】相続税申告に際しての落とし穴とは？

平成27年度の税改正から、相続税の基礎控除が引き上げられ、今まで相続税の心配をする必要のなかった方も、

「私も相続税の申告をしなくちゃいけないのかしら？」と心配されている方は多いのではないでしょうか？

今回は、そんな方々に相続税申告をするうえでの３つ注意点についてお伝えいたします。

相続税申告の際の落とし穴

相続税の申告は、「課税価格」が「基礎控除」を超える場合に必要になります。

基礎控除の算出の方法や、相続税の申告の際の注意点について確認しておきましょう。

法定相続人の数がそれぞれ以下の場合の基礎控除額は以下の通りです。

相続税の増減に直結する以下の１～３の項目は、税務署が目を光らせている項目です。

1～3に当てはまる方は、税務調査が入る可能性があるので、不安な方は相続専門の税理士へ一度ご相談いただくことをおススメします。

税務当局による財産情報の把握は年々進化しており、過去10年間の預貯金の入出金履歴を職権で入手できるようになっています。

直前出金や預金の名義分散などの小手先の対処は通用しなくなっているのが現実です。

相続税については。税金の申告・相談業務、申告代理業務については、税理士の独占業務のため、税理士に相談するのがいいでしょう。

とはいえ、一口に税理士といっても得意分野が異なります。税金は個人の所得税、法人の法人税から国際税務、相続税など分野が広いため、相談する際には「相続税に強い税理士」を選ぶことがポイントです。相続税に強い税理士に依頼することで、相続税を大幅に減額できる可能性があります。