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海外に在住している相続人がいる場合

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。

ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。

日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。

また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。

・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。

・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。 

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相続財産の価額	報酬額（税込）
200万円以下	165,000円
200万円を超え500万円以下	220,000円
500万円を超え5,000万円以下	220,000円～715,000円
5,000万円を超え1億円以下	715,000円～1,155,000円
1億円を超え3億円以下	1,155,000円～2,475,000円
3億円以上	2,475,000円

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相続手続き丸ごとサポートについて詳しくはこちら＞＞

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相続財産の価額	一般的な事務所の報酬額	当事務所の報酬額
200万円以下	275,000円	165,000円
200万円を超え500万円以下		220,000円
500万円を超え5000万円以下	275,000円～869,000円	220,000円～715,000円
5000万円を超え1億円以下	869,000円～1,419,000円	715,000円～1,155,000円
1億円を超え3億円以下	1,419,000円～2,959,000円	1,155,000円～2,475,000円
3億円以上	2,959,000円	2,475,000円

※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

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